荒川区介護サービス事業者連絡協議会

日頃より、荒川区介護サービス事業者連絡協議会へのご支援、ご理解を賜り感謝申し上げます。

　幹事会では、令和5年度定期総会に向け準備を進めております。従来のデータ収集手段はfaxや個別のメール、電話による聞き取り等の方法で行ってきましたが、収集効率が悪く、データの正確性にも欠けることから、事務局の作業負担軽減と効率化等を勘案し、会員各々に【入会・継続申込フォーム】にデータを入力していただくことで、これを改善させていただきたいと考えています。今年度も入会継続意思のある昨年度会員皆様にこのホームページ上の【入会・継続申込フォーム】への入力にご協力いただけます様、何卒よろしくお願いいたします。

2025.3.19　毎年年度末に行われる「集団指導」について／ R7.4～サービス利用票へ福祉用具貸与の「機種名・TAISコード・届出コード」の記載 について、 データ連携シス

テムを導入する際、上記内容を入力しない場合、何らかのペナルティーはあるのか／ケアプランにおけるセルフプランについて／通所サービス等における送迎車に係る経費の利用者に対する実費請求について

2025.2.19　現場における取り扱いや解釈等（算定上の問題の有無等）、これ迄に介護保険課に問合せがあった内容をQA方式で、ローカルルールも含めて検索可能な状況へ

の要望／利用者がマイナンバー新規申請を行う場合と更新や変更の場合に区の対応が異なっていることについて／次年度の介護事業者研修で、人材育成に関する研修（例えば、世代間ギャップを埋める等)の研修テーマの取り上げについて／荒川区主催の説明会やアンケート依頼、パンフレット作製等の介護業界イメージアップ事業に対しての反響や、介護事業者の協力体制が得られているかについて／高齢者福祉課から自立支援用具（今回決定した手すりについて）の選定について再度、お聞きしたい。又、再来年度の商品選定について、各事業所の意見も聞いてほしいのですが如何か。

2025.1.23　（11/27）介護入門的研修5日間プログラムの受講者数等の成果について／社保審で認定審査期間が30日間でできていない状況が報告された。荒川区の現状と対策

などについて

2024.12.18　（11/27）介護入門的研修5日間プログラムの受講者数等の成果について／社保審で認定審査期間が30日間でできていない状況が報告された。荒川区の現状と対

策などについて

2024.11.22　自立支援用具について、今後も廃盤や仕様変更、価格変更等が想定される。対象商品が単一の場合、利用者に十分なサービスを提供することが困難となる恐れ

があるため、自立支援用具の対象商品を単一ではなく複数に設定していただくよう検討の提案／認定更新時、要介護度が３段階下がったときに「職権変更」として審査会開催日（認定日）より新しい要介護度が適用される荒川区ルールがある。ほかの地域でも同様に「職権変更」の実施状況について／介護フェアについて区の感想、意見等について 

2024.10.16　高齢者福祉課より自立支援用具に関する、用具の選定とそのスケジュールについて／生活保護受給者における暫定ケアプランの取り扱いについて、担当ケアワ

ーカーによって寛解が違う事例が生じている。この点について区としての取り扱いに関する基準・ルールについて／現在、人員不足が著明。荒川区として介護職員として働いていると得られるベネフィット的なもの（公共施設の割引や前回の住宅手当スポーツセンターの割引、飲食店でのサービス、銭湯など）を導入していくことができないか。

2024.9.18　介護現場と消費生活相談センターの関わり方について／通所介護サービスにおける、ベッド to ベッドの算定がとれる基準について／通所介護サービスにおい

て、適切な理美容サービスの実施要件について

2024.8.30　マイナンバーの出張受付の実績及び窓口への介護者の同行を要する場合の対応について／通所サービスに於いて、横出しサービスについて過去に問題事例等につ

いての確認／集団指導など基本的に出席が求められる事項についてはケア倶楽部だけではなく、その他の手段もお考えいただきたい（要望）。

2024.7.23　ケアプランデータ連携の普及・啓発及び予防プランのデータ連携の区の方針について／従来の運動機能向上加算について、今改正において内包化された。これま

で前記加算を取得していなかった事業者の扱いについて／要介護と要支援のサービス毎に申請様式の統一性が無い。また、地域密着型では管理者の資格証の提示を求められるが、ここでいう資格についての確認／福祉用具の購入の選択制が始まったが、3か月間での申請状況及び介護保険で購入した多点杖等の杖ゴム、シャワーチェアのシリコン部分等のいわゆる消耗部品の 購入品に助成金は使えないのか確認

2024.6.26　圏域会議での和光式書式の変更や改善について／ケア倶楽部を利用していない事業者への対応について／住宅改修理由書の様式変更のやむを得ない事由について

／支援1の通所利用者の利用回数1→2回の効果報告について／ 口腔と栄養とリハビリに対しての連携の在り方の枠組 みについての考え方

2024.5.21　書類保存期間(保存義務・消去義務）について／荒川区に寄せられる『苦情』『事故報告』などの情報開示について／通所介護事業所の生活相談員の人員基準の
　　　　　取り扱いについて

2024.4.23　令和5年度に荒川区が実施した全サービスに係る運営指導において、主な指摘事項の内容・指摘の傾向・特に注意すべき事項について／令和6年4月から、総合事
　　　　　業の第1号通所事業通所介護通所型サービスの要支援1の方についての週2回程度の利用区分の単位数設定について／令和6年4月から福祉用具貸与の一部につい
　　　　　て、貸与かレンタルの選定が可能になったことについての対応

2024.3.22　デイサービスの定員基準について／処遇改善申請様式の公表遅延についての情報／令和7年度からの重要事項説明公表の手段について
　　　　　　／BCPに関連する介護事業者災害訓練の企画検討について

2024.2.20　人件費並びに物価高騰に対する既存の公費助成範囲の見直し等に関する事項／特定福祉用具の買い替え基準について／第9期プランにおける人材確保等について
　　　　　　／生活保護受給者の訪問マッサージを受ける基準と根拠について／デイサービスの送迎範囲について

2024.1.24　大規模災害に被災した際の自治体と民間事業者の連携に関する事項／災害発生により福祉避難所が使用不可となった場合の代替避難先等の計画内容について
　　　　　　／東京都介護職員交付金についての情報提供

2023.12.19　予防支援業務（地域包括支援センター業務）の民間居宅支援事業所への業務拡大に関する事項／次年度の認定調査委託契約及び今後の方針について
　　　　　　／次期報酬改定に伴う通所系サービスの送迎に関する人材確保等について

2023.11.21　オムツ及び防水シーツの給付対象について／介護フェア報告並びに支援御礼／予防支援ケアプランデータ連携体制について

2023.10.18　経済産業省の取組、 介護保険サービス以外の民間事業者等の紹介、活用の仕組みについて／認定調査申請の書類増と負担軽減について

　　　　　　／デイサービス送迎中事故の発生に伴う注意喚起等について

2023.9.21　厚生労働省、東京都、荒川区等による事業者等への対策並びに助成などの現在情報／ケアプランの署名捺印の取り扱いについて

　　　　　　／感染症の荒川区における状況並びに追加支援物資などについて情報提供お願いいたします。

2023.8.24　燃料高騰に伴う助成・支援追加情報について／事業者へのBCP策定状況アンケート調査の活用について／ケアプランデータ連携システムの方針等

　　　　　　／訪問看護事業者と保健所との連携の中で、重度医療ケア児、精神疾患、神経難病等の情報共有に関する【訪問看護情報提供療養費加算】算定申請について

2023.7.25　定期巡回事業所より、訪問介護事業所への営業活動について／LIFEの利用者へのフィードバックの方法についての運営指導方針

2023.6.22　いきいきボランティアポイント制度について／新型コロナ感染症の情報発信と共有について／新型コロナ・物価高騰の影響に対する支援策等

　　　　　　／区立のデイサービスの閉鎖が続いているが、この状況と今後についてお聞きしたい。 

2023.5.22　通所介護等に於いて、看護師不足の影響について／ケアマネの更新研修について詳しい要綱等について／コロナ5類引き下げに伴う運営指導の実施計画について

2023.4.19　自立支援用具給付事業の効果検証公表等について／東京都の新事業に対する区の考え方について／ケアマネの業務範囲に関する明確な方針、ルールについて

2023.3.27　マスクの取り扱い変更に伴う、方針と助言について／利用者のマイナンバーカード取り扱いに関する方針について／連携システムへの区の考え方について

2023.2.17　 軽度者の可否確認関連、届け出が受理された日からレンタル実施となる未認定の末期がん等ターミナルケアが必要な方への対応／介護認定に係る「訪問調査結
　　　　　　果・主治医意見書等の提供に関する申出書」の提出について／事故報告件数、傾向等、関連事業種別の公表について

2023.1.27　自立支援用具並びに福祉用具全般（貸与・販売）に該当する商品の価格上昇に伴う対策及び厚労省の方針等について／要支援者のケアマネ難民についての対策と今後の方針について／ケアプランデ
　　　　　　　ータ連携システムが2023.4から始動する通知について。

2022.12.20　令和3年改正で経過措置が設けられている運営規定の変更と提出について／虐待防止等委員会の他事業者共同設置について／要支援利用者のサービス終了に関する事項について

2022.11.25　通所→事故報告事例の公表について／用具→高齢者住宅改造助成制度基準等について／介護最新情報１１０５号の臨時的延長の取り扱いについて

2022.10.20　実地指導指導内容の公表について／高齢者転倒予防給付の取り扱い解釈変更について／地域密着型サービス事業のコロナ禍における運営基準の運営推進会議の

                      開催形式等について／相談支援員の件【継続質問】

2022.9.20　障害者自立支援相談支援専門員に関わる事項／自立支援用具公定価格の見直しについて／申請提出様式の取り扱いについて

2022.8.18　コロナ禍における介護現場の状況説明／備品・抗原検査キットの事業所への供給等要望

2022.7.21　要介護２以上の方の自費レンタル継続の考え方について／〇〇方式からの様式変更について／コロナ禍の受け入れ可能な事業所の情報提供と考え方について／コロナ禍での運営指導方法について

2022.6.16　障害自立支援サービスを受けていた利用者が６５歳となり介護保険に移行する際の問題点等について／居住型におけるサービス提供ついて／申請・提出書類への押印について

2022.5.17　成年後見センター・あんしんサポートあらかわについて／自立支援用具追加項目について／事業者研修について／荒川区新型コロナ第7波の対策方針について

2022.4.21　事業者研修の閲覧期間・申込期日 延長について／訪問介護計画書の区の考え方について ／運営指導マニュアルの経過措置期間の事業者の取り組み状況確認について 

2022.3.16　次年度の認定審査時における医療保険証添付について／事業所内濃厚接触者の定義について／防災施策の備蓄状況について

2022.2.15　感染防止対策備品関連要望／認定調査改善見通しについて／検査キット支給要望／担当者会議等への対策支援要望

2022.1.21　新型コロナワクチン第3回目職域接種早期実施要望／介護職員処遇改善補助金関連情報提供要望／医療マップ更新要望

○ 介護サービス事業者間の情報交換、情報共有

○ 荒川区等行政機関等との情報共有、連絡調整

○ 荒川区等行政機関等への要望・提案

○ 介護サービスの質の向上への調査研究

○ 介護サービス従事者の介護技術・知識の向上への研修

○ 介護サービス事業者・従事者・利用者の意識啓発

○ 介護サービスにおける苦情等の情報収集並びに研究

○ 荒川介護フェア・オープン講座の開催

○ 実行委員会・専門部会による勉強会・調査・研修会・公開講座の開催等

　　幹事会 運営

　　　介護フェア実行委員

　　　広報委員(ホームページ）

　　　講習・研修委員

　　専門部会

          居宅介護支援部会

　　  訪問介護部会

　　  訪問看護部会

　　  通所介護部会

　　  福祉用具・住宅改修部会

　　  地域密着型ｻｰﾋﾞｽ部会

○荒川区介護保険運営協議会委員の委嘱

○荒川区在宅療養連携推進会議委員委嘱

○ 荒川区との意見交換交流会（毎月定期開催）

○ 荒川区議との勉強会（随時開催）

○ 荒川介護サービス連協ホームページの運営

○ 荒川区ケアマネット（ケアマネージャーの会）との提携

○荒川区主任ケアマネの会との連携

名　称　荒川区介護サービス事業者連絡協議会　［通称］ ［荒川介護サービス連協］

設　立　平成16年7月1日

所在地　 〒116-0012 東京都荒川区東尾久3-4-5　（㈲ケア・フレンド内 ）

ホームページ　 

E-mail　　arakawa.kaigo.renkyo@gmail.com

【会員の種類】

正会員 荒川区に所在する介護サービス事業所及び介護に関る事業所

準会員 荒川区以外の介護サービス事業所

特別会員 幹事会が特別に推薦する個人および団体

【会 費】

入会金 正会員・準会員共 ￥3,000円

  特別会員 なし

年会費正会員・準会員共

基本会費と事業加算の合計額

基本会費　￥9,500円

事業加算　￥2,500円×(事業数)

 特別会員

なし

 （年会費例：居宅+訪問介護の場合　￥14,500円（9,500+2,500×2））

【入会の流れ】

step1

入会申し込み※１ ⇒ 幹事会審査（月1回） ⇒ 入会許可（許可証の発行）

step2

会費振込※2 ⇒ 手続終了 ⇒ 規約等の送付

※１．入会申込フォームに必要事項を記入し送信してください。

※２．入会許可が下りたら、許可証と請求書をお送りしますので、請求書に従い下記金額をお振込みください。

（審査に1ヶ月以上掛かる場合があります。）

荒川区介護サービス事業者連絡協議会規約

(平成 22 年 5 月 25 日改正)

(名称) 第1条

本会は、荒川区介護サービス事業者連絡協議会と称する。

(目的) 第2条

本会は、荒川区に事業所を持つ介護サービス事業者間の交流、連携を促進するとともに、荒川区その他行政機関等との友好的な協力関係を築き、介護保険その他の介護サービスの質を向上させるための事業を行うことにより、荒川区の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業) 第3条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 介護サービス事業者間の情報交換、情報共有その他交流、連携の促進に関する事業

2. 荒川区その他行政機関等との情報共有、連絡調整、その他協力関係の構築に関する事業

3. 荒川区その他行政機関等への要望、提案に関する事業

4. 介護サービスの質の向上のための調査研究に関する事業

5. 介護サービス従事者の介護技術、知識の向上のための研修会の企画、開催に関する事業

6. 介護サービス事業者、介護サービス従事者、利用者の意識啓発に関する事業

7. 介護サービスにおける苦情等の情報収集並びに研究

8. 事業者情報の発信、その他広報に関する事業

9. その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員) 第4条

本会の会員は、次の3種とする。

1. 正会員 本会の目的に賛同して入会した荒川区に事業所を持つ介護サービス事業者

2. 準会員 本会の目的に賛同して入会した荒川区に事業所を持たない介護サービス事業者

3. 特別会員 本会の目的の達成上、特に有益であるため、幹事会が推薦し、入会した個人及び団体

2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、幹事会の承認を得て、会長が入会を許可する。

3 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。なお、既に納入した入会金、会費は、返還しない。

4 会員は、正当な理由がなく、本会の事業において知り得た、本会、他の介護サービス事業者等の秘密を他に漏らしてはならない。これは、会員資格を喪失した後も同様とする。

(会員資格の喪失) 第5条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 会員が別に定める退会届を会長に提出し、任意退会したとき

2. 会員である団体が消滅したとき

3. 継続して1年以上会費を滞納したとき

4. 本規約その他総会及び幹事会の議決、専門部会の決定に違反若しくは本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとして、総会において3分の2以上の議決に基づき除名されたとき

(幹事) 第6条

本会の幹事として、15名以上20名以内、会計監査及び事業監査3名以内を置き、総会において選任する。但し、会計監査及び事業監査は、幹事、本会の職員、顧問を兼ねてはならない。

2 幹事のうち、役員として、会長1名を幹事会にて幹事の互選により決定する。又、副会長4名以内、会計2名以内を会長が選任し、幹事会にて幹事の承認を経て決定する。

3 幹事の任期は、2年とし、再任を妨げない。なお、補欠のため、又は増員により就任した幹事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の期間とする。

4 幹事は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(職務) 第7条

会長は、本会を代表し、その業務を統括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等があるときは、その職務を代行する。

3 幹事は、幹事会を構成し、本規約の定め及び総会又は幹事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

4 会計監査は、本会の会計を監査し、総会において会計監査報告を行う。

(総会) 第8条

本会の総会は、毎年6月末日迄に定期総会を開き、必要に応じて臨時総会を開催するものとする。

2 総会は、正会員で構成し、本規約の変更、解散、会員の除名、事業計画及び収支予算並びにその変更、事業報告及び収支決算、役員の選任又は解任、入会金及び会費の額、その他運営に関する重要事項について議決する。

3 総会は、正会員で構成し、本規約の変更、解散、会員の除名、事業計画及び収支予算並びにその変更、事業報告及び収支決算、幹事の選任又は解任、入会金及び会費の額、その他運営に関する重要事項について議決する。

4 総会の議長は、会長がこれにあたり、委任状を含む正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

5 総会の議事は、本規約に規定するもののほか、出席した正会員並びに提出された委任状を含む過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

6 代理人により表決した正会員は、本条の規定の適用については出席したものとみなす。

7 総会の議事については、日時及び場所、出席者数、審議事項、議事の経過の概要及び議決の結果、議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人1名が、記名押印又は署名しなければならない。

(幹事会) 第9条

幹事会は、幹事で構成し、本規約に別に定める事項のほか、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項を議決する。

2 幹事会は、会長が必要と認めたときに開催し、会長は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を通知し招集する。

3 幹事会の議長は、会長がこれにあたる。

4 各幹事の議事は、幹事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

5 やむを得ない理由のため幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について書面により表決することができる。

(専門部会) 第10条

会長は、幹事会の議決を経て、会員で構成される専門部会を設置又は解散することができる。

2 それぞれの専門部会には、部会長1名、副部会長1名以上を置き、その専門部会の構成員の中から選出する。

3 部会長は、担当する専門部会を取りまとめ、副部会長は、担当する専門部会の部会長を補佐し、その部会長に事故等があるとき、その職務を代行する。

4 各部会長、各副部会長の任期は、会長の任期と同様とする。

5 各部会長、各副部会長は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

6 本条のほか専門部会に関し必要な事項は、会長が定める。

(資産) 第11条

本会の資産は、入会金、会費、事業に伴う収入、その他の収入で構成する。

2 本会の資産は、会長が管理する。

(事業年度) 第12条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算等) 第13条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、幹事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。なお、これによる収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

3 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。なお、予備費を使用するときは、幹事会の承認を経なければならない。

(事業報告及び決算) 第14条

本会の事業報告書、収支計算書等に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、会計監査の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

(本規約の変更及び解散) 第15条

本規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経なければならない。

2 本会は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得た総会の決議により解散する。

(事務局) 第16条

本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

2 事務局には必要な職員を置くことができる。

3 事務局職員の任免は、会長が行う。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会の承認を経て、会長が定める。

(顧問) 第17条

本会に、顧問若干名を置くことができる。

2 幹事会の承認を経て顧問の任免は、会長が行う。

(細則) 第18条

本規約の施行について必要な細則は、幹事会の議決を経て、会長が定める。

2 本規約は、平成 16 年 7 月 1 日から施行する。

3 平成17年7月13日改正

4 平成19年6月13日改正

5 平成21年3月27日改正

6 平成22年5月25日改正

7 令和5年4月1日改正

以　上